高齢化が続く昨今において、介護離職は増えています。2012年から2016年の5年間に、介護を理由として退職した人は54万人にものぼります。また退職する人の年齢は40歳以上がほとんどです。介護離職が増えている背景として、少子化により兄弟の数が少なく分担できない、施設に預けることができない等が挙げられます。

国は「働き方改革実行計画」において2020年までに「介護施設やサービスが利用できないことを理由とする介護離職をなくす」としています。しかし、介護を必要とする高齢者が増える一方で、現在においても介護従事者が不足しているため、実現するのは難しいとされています。また一昔前までは介護は専業主婦の仕事であり、男性が離職することは少なかったようです。女性の社会進出、未婚の増加によって男性も離職を余儀無くされています。

育児と同様に、介護のための休暇や時短勤務を実施している会社もあります。しかし、休暇をとっても終わりの見えない介護、時短勤務による周りへの配慮がストレスとなる人も少なくありません。定時に帰ることは悪いことであると考えられている日本において社内の制度を利用することは精神的に難しいのです。

離職後2年以内に社会復帰した人の割合は半数にも満たない結果になっています。理由としては介護の継続、年齢によって新しい職場に就きにくいことが挙げられます。また社会復帰できた人でも派遣やパートが多くなっています。